利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社アシェルパ（以下「当社」といいます）が提供するサービス「図面館」（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び当社と利用者（第２条で定義します）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条 （適用） 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第２条 （定義） 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 (1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。 (2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。 (3) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する本サービスのウェブサイト及びアプリケーション（理由の如何を問わず、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のものを含みます）を意味します。 (4) 「利用者」とは、第３条（登録）に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた者を意味します。 (5) 「発注者」とは、本サービスを通じて図面作成業務の発注を行う利用者を意味します。 (6) 「受注者」とは、本サービスを通じて図面作成業務の受注・制作を行う利用者（設計者等）を意味します。 (7) 「個別業務委託契約」とは、本サービスを通じて成立する図面作成に関する業務委託契約であって、発注者と当社との間の業務委託契約（以下「個別発注契約」といいます）及び当社と受注者との間の当該業務の再委託契約（以下「個別受注契約」といいます）を総称して意味します。 (8) 「成果物」とは、個別業務委託契約に基づき受注者が作成し納品する図面その他の成果物を意味します。 (9) 「フリーランス」とは、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護法」といいます）第２条第１項に定める特定受託事業者（業務委託の相手方である事業者であって、その業務委託の履行に当たり他の者を使用しない者）を意味します。

第３条 （登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、必要事項（以下「登録事項」といいます）を当社所定の方法（書面、メール、フォーム等）で提出することによって、当社に対し、本サービスへの登録申請を行うものとします。
2. 当社は、第１項の登録申請について登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を通知します。当該通知をもって、利用者としての登録が完了し、サービス利用契約が成立したものとします。
3. 当社は、登録申請について、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。なお、当社はその判断の理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 (3) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合 (4) 第12条に定める措置を受けたことがある場合 (5) 登録の申請をした者が１８歳未満である場合 (6) その他、前各号に準じ、当社がその登録を不適当と判断した場合

第４条 （登録事項の変更） 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法（書面、メール、フォーム等）により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第５条 （パスワード及び利用者ＩＤの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者ＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又は利用者ＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第６条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、建築・内装分野における図面（基本図面、平面図、展開図、家具図面、詳細図面等）の作成を希望する発注者と、図面作成に対応できる受注者（設計者等）をマッチングするプラットフォームを提供します。
2. 本サービスの主な機能は以下のとおりです。

(1) 受注者の登録・プロフィール公開機能（専門分野、使用可能ＣＡＤソフト、実績等） (2) 案件の投稿・検索・マッチング機能 (3) 発注者・受注者間のメッセージ機能 (4) 成果物（図面データ等）の納品・検収管理機能

1. 個別発注契約は発注者と当社との間に、個別受注契約は当社と受注者との間に、それぞれ成立します。業務の遂行に必要な仕様の確認、成果物に関する協議その他の連絡は、発注者と受注者との間で、本サービス上のメッセージ機能等を通じて直接行うことができるものとします。当社は、本サービスの円滑な運営のために必要な範囲でプラットフォーム上のサポートを行います。
2. 本サービスは、成果物（図面）の納品を条件とした成果報酬型の業務委託のみを対象とし、時間給等の雇用及び雇用類似の取引は対象外とします。
3. 当社は、雇用・労働者派遣の媒介を行うものではなく、本サービスは独立した事業者間の業務委託のマッチングを目的とします。
4. 発注者は、仕様の確認、成果物に関する協議又は検収に関する協議を目的とする場合に限り、受注者に対し、対面での打合せを依頼することができます。当該依頼はあくまで打診であり、受注者はこれを自由に断ることができ、発注者及び当社は、受注者が依頼を断ったことを理由として、評価の引下げ、契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはなりません。
5. 前項の打合せにおいて、発注者は、受注者に対し、業務の遂行方法、作業時間又は作業場所に関する指示（指揮命令）を行ってはならず、発注者の事業所への常駐又は定例的な出社を求めてはなりません。対面での打合せに要する交通費その他の費用の負担は、発注者が依頼の際に明示するものとし、打合せにおいて合意した事項（仕様又は納期の変更等）は、本サービス上のメッセージ機能に記録するものとします。

第７条 （プラットフォーム利用手数料及び支払方法）

1. 本サービスの利用に関する料金体系は以下のとおりです。

(1) プラットフォーム利用手数料：受注者が受領する受注金額の２０％（税込）を当社が手数料として受注者から収受します。 (2) 発注者は、個別発注契約に基づく報酬を当社に支払い、受注者は、個別受注契約に基づく報酬を当社から受領します。受注者が発注者から直接報酬を受領することはできません。

1. 代金の受領及び支払いの流れは以下のとおりです。

(1) 発注者は、個別発注契約で定める期限に従い、当社が指定する方法（銀行振込のほか、当社の指定する決済事業者を通じたクレジットカード決済等を含みます）により、当該契約に定める報酬額全額を当社に支払います。 (2) 当社は、受注者に対し、個別受注契約に定める報酬（個別発注契約に定める報酬額から第１項のプラットフォーム利用手数料を控除した額とします）を支払います。 (3) 当社から受注者への支払いは、成果物の検収完了後、当社所定の支払日（ただし、受注者から成果物の給付を受領した日から起算して６０日以内の日に限ります）までに、受注者が指定する銀行口座への振込により行います。当該支払いは、発注者から当社への入金の有無にかかわらず行うものとします。

1. 振込手数料については当社負担とします。ただし、振込先情報の誤りによる再振込等が生じた場合は受注者の負担とします。
2. 発注者が受注者に直接報酬を支払うことは禁止されます。当社を介さない直接の支払その他の取引は、本規約第9条（禁止事項）に定める禁止行為に該当します。
3. インボイス制度への対応として、当社は、発注者に対し、個別発注契約に係る適格請求書を交付します。受注者が適格請求書発行事業者である場合及び非登録事業者である場合の当社と受注者との間の取扱いについては、別途当社が定める規程に従うものとします。

第８条 （取引内容の通知義務）

1. 利用者は、本サービスを通じて取引を確定した場合、取引の成立日、取引金額、当事者の氏名又は名称その他当社が指定する取引内容を、速やかに当社に通知しなければなりません。
2. 利用者が前項の通知を怠った場合、当社は当該取引に関するプラットフォーム利用手数料の算定及び請求に必要な措置を講じることができるものとします。

第９条 （禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 (2) 当社、その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為 (3) 公序良俗に反する行為 (4) 当社、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信すること ① 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報 ② コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報 ③ 当社、その他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報 ④ 過度にわいせつな表現を含む情報 ⑤ 差別を助長する表現を含む情報 ⑥ 反社会的な表現を含む情報 ⑦ 他人に不快感を与える表現を含む情報 (6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為 (7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為 (8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (9) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス (10) 第三者に成りすます行為 (11) 本サービスの他の利用者のパスワード又は利用者ＩＤを利用する行為 (12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為 (13) 当社、他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (14) 本規約及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為 (15) 反社会的勢力等への利益供与 (16) 面識のない異性との出会いを目的とした行為 (17) マッチング後に、本サービスを通じて知り得た情報をＳＮＳ等の外部に開示、漏洩する行為 (18) 受注者の実績・スキル等の情報について虚偽情報を掲載する行為 (19) 本サービスを通じて知り合った利用者と、本サービス外で連絡を取る行為（当社の事前承諾がある場合を除く） (20) 本サービスを通じて知り合った発注者・受注者との間で、当社を介さずに直接取引を行う行為（いわゆる「横流し取引」）及びこれに類する本規約第７条に定める支払方法を意図的に回避する行為 (21) 本サービス上で発注者及び受注者間で雇用契約を締結すること (22) 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為 (23) 前各号の行為を試みること (24) その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為

1. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明責任を負わないものとします。

第１０条 （法令遵守義務）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、適用のある全ての法令を遵守しなければなりません。
2. 当社及び発注者は、個別発注契約又は個別受注契約のうち自己が当事者となる契約に関して、以下の各法令のうち適用のある定めを遵守する義務を負います。

(1) 下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます）が適用される取引においては、同法が定める親事業者の義務（書面の交付義務、下請代金の支払期日・支払遅延の禁止、減額・買いたたき等の禁止その他の規制事項）を遵守すること (2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が適用される取引においては、同法が定める特定業務委託事業者の義務（書面・電磁的方法による取引条件の明示、報酬の60日以内支払い、禁止行為（受領拒否・減額・不当な給付内容の変更等）の禁止、ハラスメント対策等）を遵守すること (3) 独占禁止法、不正競争防止法その他取引の公正を確保するための法令の定めを遵守すること (4) 個人情報の保護に関する法律その他の個人情報保護関連法令の定めを遵守すること

1. 受注者は、本サービスを通じた業務の遂行に関して、建築士法、その他受注業務の内容に応じて適用のある資格・免許・法令上の要件を満たした上で業務を行わなければなりません。
2. 利用者は、前各項の法令遵守義務違反を理由に当社又は第三者から何らかの請求、調査又は行政処分を受けた場合、直ちに当社に通知するとともに、自己の責任と費用において対応するものとします。
3. 当社は、個別受注契約に関し、受注者がフリーランスに該当する場合には、フリーランス保護法に基づく取引条件の明示、報酬の支払期日の遵守その他の同法上の義務を履行するとともに、受注者が業務委託に関するハラスメント等について相談することができる窓口を設置します。
4. 当社は、発注者による前各項に定める法令の遵守状況について、何ら審査・確認する義務を負わず、発注者の法令違反から生じる責任を負いません。

第１１条 （本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合 (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

1. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、責任を負わないものとします。

第１２条 （権利帰属）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、自ら本サービスに提供した文章、記事、画像、図面その他一切のコンテンツについて、当社に対し、本サービスの目的の範囲において当社が利用（複製、翻案、改変、公衆送信その他一切の利用を含みますが、これらに限られません）することをあらかじめ無償で許諾します。
3. 成果物（図面データ等）の著作権その他の知的財産権は、個別発注契約又は個別受注契約に別段の定めがない限り、発注者への成果物の納品及び当該成果物に係る報酬の支払完了をもって、受注者から当社を経て発注者に移転します（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます）。受注者は、発注者、当社及び発注者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
4. 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第１３条 （登録抹消等） 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して１か月間以上応答がない場合 (5) 第３条第３項各号に該当する場合 (6) その他、前各号に準じて当社が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

第１４条 （本サービスの内容の変更、終了） 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第１５条 （利用期間）

1. 本規約の有効期間は、第3条第2項に定める登録完了の通知日より１年間とし、有効期間満了日の１か月前までに当社又は利用者より別段の申し出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用者は、有効期間中であっても、退会を希望する日の１か月前までに当社に通知することにより、サービス利用契約を解約し、退会することができます。ただし、解約の効力が生じた時点において進行中の取引がある場合には、当該取引が完了するまでの間、本規約の関連条項が引き続き適用されるものとします。
3. 第７条（料金及び支払方法）、第11条(権利帰属)､本条､第15条(保証の否認及び免責)､第16条(秘密保持)､第17条(個人情報の取扱い)､第18条(反社会的勢力の排除)､第22条(分離可能性)､第23条(準拠法及び管轄裁判所)は､本契約終了後も有効に存続します｡なお､第16条(秘密保持)は､本契約終了後3年間有効に存続するものとします｡

第１６条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令・内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、利用者が自らの責任で本サービス上に掲載し、又は他の利用者に送信した一切の情報について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、正確性、有用性を何ら保証しません。
3. 当社が個別発注契約及び個別受注契約の当事者として負う責任は、当該各契約及び本規約の定めに従います。
4. 当社は、本サービスを通じてマッチングした取引相手（発注者又は受注者）について、以下の各号に関して一切保証しません。利用者は、取引相手に関するこれらの事項について、自己の責任において確認・判断した上で取引を行うものとします。

(1) 取引相手の信用力、支払能力又は業務遂行能力 (2) 取引相手が表明するスキル、資格、実績その他のプロフィール情報の真実性・正確性 (3) 取引相手が下請法、フリーランス保護法、個人情報保護法その他の適用法令を遵守していること (4) 取引相手との取引が利用者に適用のある法令・内部規則等に適合すること

1. 当社は、発注者と受注者との間の連絡、協議その他の直接のやり取りに起因して生じた紛争について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の責任は、当該責任の原因となった個別業務委託契約において当社が受領した報酬又はプラットフォーム利用手数料の額を上限とします。
3. 本規約に基づく当社と利用者との間のサービス利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第３項の消費者契約に該当する場合、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償について、本規約に基づく当社の責任の免除に関する規定は適用されないものとします。この場合において、当該債務不履行又は不法行為が当社の軽過失によるものである場合、当社は利用者が直接かつ現実に被った損害を賠償するものとします。

第１７条 （秘密保持）

1. 利用者は、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報 (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報 (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報 (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報 (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

1. 利用者は、当社の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
2. 受注者は、個別受注契約の遂行に関して知り得た発注者の秘密情報（店舗の図面、内装その他の事業上の情報を含みます）についても、第１項から前項までと同様の義務を負うものとし、当該業務の遂行の目的以外にこれを使用してはなりません。

第１８条 （個人情報の取扱い）

1. 当社による個人情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシー（当社ウェブサイト掲載）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第１９条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係者、総会屋又はこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと (2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、サービス利用契約を締結するものでないこと (3) 自ら又は第三者を利用して、サービス利用契約に関して次の行為をしないこと ① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 ② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、利用者に対し何らの催告を要せずして、サービス利用契約を解除することができます。

① 前項第１号の確約に反する表明をしたことが判明した場合 ② 前項第２号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合 ③ 前項第３号の確約に反した行為をした場合

1. 前項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、利用者は当社に対して、当社の被った損害を賠償します。
2. 第２項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求をしないことを確認し、これを了承します。

第２０条 （本規約の変更） 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、別途利用者の同意を得るものとします。

第２１条 （連絡／通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法（メール、書面、電話その他本サービス上のメッセージ）で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第２２条 （サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２３条 （分離可能性） 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２４条 （準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。